神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
113ページの路線バス利用状況、これから高齢者の一番の頼りになるのが路線バスですので、高齢者無料は大変好評ですけれども、さらに改善を要望したいと思いますがいかがでしょうか。お願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君） 政策監。 〔政策監兼政策企画課長 青木祐人君 登壇〕 ◎政策監兼政策企画課長（青木祐人君） ただいまの関口議員の路線バスに関するお尋ねにお答えいたします。
113ページの路線バス利用状況、これから高齢者の一番の頼りになるのが路線バスですので、高齢者無料は大変好評ですけれども、さらに改善を要望したいと思いますがいかがでしょうか。お願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君） 政策監。 〔政策監兼政策企画課長 青木祐人君 登壇〕 ◎政策監兼政策企画課長（青木祐人君） ただいまの関口議員の路線バスに関するお尋ねにお答えいたします。
それから、今後、路線バス利用状況、朝晩の本数を増やす、高齢者無料等、大変好評ですので、さらにこれを改善するような方向でお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（五十嵐清美君） 財政課長。 ◎財政課長（相原康秀君） 私からは、関口議員のご質問のうち、福祉、医療で黒字というのはあるのか、また行政の黒字とはどのようなことかとのご質問にお答えいたします。
事業許可申請の需要予測では，路線バス利用者のうち約２２％が湊線利用に転換すると見込んでおりますが，延伸による鉄道の需要を堅く見積もるため，延伸効果による海浜公園来園者の増加については一切見込んでおりません。
◆１３番（青木公達君） 分かったら，この路線バスの話も出てきましたけれども，この第８期計画のアンケート調査でも，免許返上した後の交通手段は何かといったときに，２番目か何かに多かったのが，路線バス利用というのが多かったんですよね。今の守谷市の現状を考えると，去年，おととし，もう３年ぐらいになるかな，取手からみずき野経由で守谷駅まで来るバスの３分の１は削られたと，それから美園も削られています。
２点目の路線バス利用と費用負担についてお答えしますと、この費用負担に対する軽減について、路線バスやコミュニティバスを有料で利用するのは、３キロメートル未満のバス停からの利用が考えられます。スクールバスとの均衡を図るためには、この３キロメートル以上の基準に当てはまらないことによる費用負担は、お願いすることとなりますので、ご理解をいただきたくお願い申し上げます。
それと、159ページ、年間の路線バス利用者、高齢者対策、60歳以上は利用しやすくなっているかどうか。運行と利用をどのように考えているかをお願いいたします。 161ページ、少子化と社保への加入で加入者の状況は、国保ですけれどもどんどん減っていると思いますが、その現状はどうなるか。それと、国民年金の無加入者はもうなくなったかどうかをお願いいたします。
事業許可申請の需要予測では，延伸により，路線バス利用者のうち，約２２％が湊線利用に転換すると見込んでおります。この予測内容につきましては，株主であり，路線バスを運行する茨城交通に対しても様々な場面でご説明をしており，ご理解をいただいているものと認識しております。 次に，路線バスから湊線に転換する約２２％の金額的な影響についてお答えいたします。
令和元年度に路線バス利用者を対象に、アンケート調査及びヒアリング調査を実施いたしまして、利用促進策の検討を行いました。その際の効果的な利用促進策、利便性向上策として、個人別時刻表やバスマップなどの情報改善、回数券や、新たな定期券の販売、乗継割引などの運賃改善、バス停環境の改善、商業施設の割引やクーポン付乗車券の販売などが挙げられたところでございます。
このことから、多くの生徒が、路線バスではなく、スクールバスや他の交通手段により通学していることが実情でありまして、路線バス利用への働きかけを行う余地は十分にあるものと考えております。 本制度は、こうした状況を踏まえまして、他の通学手段から公共交通への変更を促すような設計をさせていただきました。
その中で、デマンド乗合型タクシーの近隣市町の現状から見るメリットとデメリットをはじめ、既存の路線バス利用者への運賃補助の手法やコロナ禍での地域公共交通の在り方などを研究し、交通弱者対策について本市に見合った事業を整理しているところであります。
路線バス利用者については，延伸後の湊線利用意向は，「湊線を利用する」と回答した方が３５.３％，「湊線の利用を検討する」と回答した方が３２.４％でした。実際には利用しないケースも考えられますことから，他の事業者の事業許可申請における需要予測を参考に利用意向割合を下方に補正をし，最終的にバス利用者からの転換率を約２２％としたところでございます。
路線バス利用者については，延伸後の湊線利用意向は，「湊線を利用する」と回答した方が３５.３％，「湊線の利用を検討する」と回答した方が３２.４％でした。実際には利用しないケースも考えられますことから，他の事業者の事業許可申請における需要予測を参考に利用意向割合を下方に補正をし，最終的にバス利用者からの転換率を約２２％としたところでございます。
路線バス利用者のうち福祉パス利用者数は、平成29年度は13万2,806人、平成30年度は13万5,104人、令和元年度は12万9,926人となっております。
そういう中、市内路線バスで利用できる交通系ＩＣカードは、Ｓｕｉｃａなどの交通系ＩＣカードと違ってスマートフォンと連動することができないことから、市内の路線バス利用者からは、交通系ＩＣカードをスマートフォンに登録し、スマートフォンで決済できるようにしてほしいとの声を聞きます。
今定例初日の全員協議会におきまして、堅倉小学校児童の路線バス利用における通学支援策（案）の概要について説明がございました。令和３年４月開校の玉里学園義務教育学校における路線バスのスクールバス活用を踏まえ、本年第１回定例会予算特別委員会での質疑において、この件に関し、堅倉小学校区における路線バス利用児童及び保護者に対する説明は少なからず必要との旨の指摘をさせていただいた経緯がございます。
今定例初日の全員協議会におきまして、堅倉小学校児童の路線バス利用における通学支援策（案）の概要について説明がございました。令和３年４月開校の玉里学園義務教育学校における路線バスのスクールバス活用を踏まえ、本年第１回定例会予算特別委員会での質疑において、この件に関し、堅倉小学校区における路線バス利用児童及び保護者に対する説明は少なからず必要との旨の指摘をさせていただいた経緯がございます。
鉾田市地域公共交通網形成計画を策定するに当たりまして、市民2,000名を対象としたアンケートや市内の６駅の利用者、乗降者を対象とした鉄道利用者アンケート、さらには鉾田市区間の駅やバス停を乗降する方を対象とした鉄道及び路線バス利用者に対するヒアリング調査を実施してきたところでございます。
このことにより、朝夕の道路渋滞時における通勤通学利用者のバス到着時刻に対する不安の解消や、鉄道などの交通機関への円滑な乗り継ぎなど、路線バス利用における利便性や快適性の向上に大きく寄与するものと考えているところでございます。 以上でございます。
この背景としては、自家用車の保有数が増えたことにより路線バス利用者が減少したため、運行便数の減少などにより利用しづらくなったことに加えて、高齢化や普通免許自主返納によりハンドルを握ることをやめる高齢者が年々増えていることが挙げられます。特に本市では少子高齢化が急速に進行し、令和元年１０月１日現在の高齢化率が３１.８％という超高齢社会を迎えました。
市では、これまでに市民や本市への来訪者、路線バス利用者等を対象としたアンケート調査、また、高齢者や子育て世代、路線バス利用者等を対象としたヒアリング調査等を実施しておりまして、これらの分析結果をもとに、市民、とりわけ交通弱者のニーズを把握するよう努めているところでございます。 ２点目でございます。 バス停までのアクセス方法についてのご質問にお答えをさせていただきます。